印紙税　｜　国立市（谷保）の税理士・税理士法人遠藤税務会計事務所

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印紙税額一覧表

第1号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）			税額
（1）不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書…不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など（2）地上権または土地の賃借権の設定または譲渡に関する契約書…土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など（3）消費貸借に関する契約書…金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など（4）運送に関する契約書…運送契約書、貨物運送引受書など		超	以下
	記載契約金額	1万円	10万円	200円
		10万円	50万円	400円
		50万円	100万円	1,000円
		100万円	500万円	2,000円
		500万円	1,000万円	1万円
		1,000万円	5,000万円	2万円
		5,000万円	1億円	6万円
		1億円	5億円	10万円
		5億円	10億円	20万円
		10億円	50億円	40万円
		50億円	－	60万円
	記載契約金額が1万円未満※1			非課税
	契約金額の記載のないもの			200円
上記（1）に該当する不動産の譲渡に関する契約書で、2014年4月1日から2027年3月31日までの間に作成されるもの（記載契約金額が1万円未満は非課税、契約金額の記載のないものは200円）	記載契約金額
		1万円	50万円	200円
		50万円	100万円	500円
		100万円	500万円	1,000円
		500万円	1,000万円	5,000円
		1,000万円	5,000万円	1万円
		5,000万円	1億円	3万円
		1億円	5億円	6万円
		5億円	10億円	16万円
		10億円	50億円	32万円
		50億円	－	48万円

第2号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）			税額
請負に関する契約書…工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など注請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踏家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含む		超	以下
	記載契約金額	1万円	100万円	200円
		100万円	200万円	400円
		200万円	300万円	1,000円
		300万円	500万円	2,000円
		500万円	1,000万円	1万円
		1,000万円	5,000万円	2万円
		5,000万円	1億円	6万円
		1億円	5億円	10万円
		5億円	10億円	20万円
		10億円	50億円	40万円
		50億円	－	60万円
	記載契約金額が1万円未満※2			非課税
	契約金額の記載のないもの			200円
前記のうち、建設工事の請負に関する契約書で、2014年4月1日から2027年3月31日までの間に作成されるもの（記載契約金額が1万円未満は非課税、契約金額の記載のないものは200円）	記載契約金額
		1万円	200万円	200円
		200万円	300万円	500円
		300万円	500万円	1,000円
		500万円	1,000万円	5,000円
		1,000万円	5,000万円	1万円
		5,000万円	1億円	3万円
		1億円	5億円	6万円
		5億円	10億円	16万円
		10億円	50億円	32万円
		50億円	－	48万円

第3号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）			税額
約束手形、為替手形注1 手形金額の記載のない手形は非課税となるが、金額を補充したときは、その補充をした者が納税義務者となる注2 手形の複本または謄本は非課税		超	以下
	記載手形金額	10万円	100万円	200円
		100万円	200万円	400円
		200万円	300万円	600円
		300万円	500万円	1,000円
		500万円	1,000万円	2,000円
		1,000万円	2,000万円	4,000円
		2,000万円	3,000万円	6,000円
		3,000万円	5,000万円	1万円
		5,000万円	1億円	2万円
		1億円	2億円	4万円
		2億円	3億円	6万円
		3億円	5億円	10万円
		5億円	10億円	15万円
		10億円	－	20万円
	記載手形金額が10万円未満			非課税
	手形金額の記載のないもの			非課税
上記のうち（1）一覧払いのもの、（2）金融機関相互間のもの、（3）外国通貨で金額を表示したもの、（4）非居住者円表示のもの、（5）円建銀行引受手形	記載手形金額が10万円未満			非課税
	記載手形金額が10万円以上			200円
	手形金額の記載のないもの			非課税

第4号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）			税額
株券、出資証券（投資証券を含む）、社債券、投資信託、貸付信託、特定目的信託、受益証券発行信託の受益証券注株券については、1株当たりの払込金額に株数を掛けた金額を券面金額とする		超	以下
	記載券面金額	－	500万円	200円
		500万円	1,000万円	1,000円
		1,000万円	5,000万円	2,000円
		5,000万円	1億円	1万円
		1億円	－	2万円
	日本銀行作成の出資証券等			非課税

第5号文書

課税物件	税額
合併契約書、吸収分割契約書、新設分割計画書	4万円

第6号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）	税額
定款（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社の設立時に作成される原本に限る）		4万円
定款（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、相互会社の設立時に作成される原本に限る）	株式会社または相互会社の定款のうち、公証人法により公証人の保存するもの以外のもの	非課税

第7号文書

課税物件	税額
継続的取引の基本となる契約書（契約期間が3か月以内で、更新の定めのないものは除く） …売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など	4,000円

第8号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）	税額
預金証書、貯金証書		200円
預金証書、貯金証書	信用金庫等の特定の金融機関が作成するもので、記載された預入額が1万円未満のもの	非課税

第9号文書

課税物件	税額
倉荷証券、船荷証券、複合運送証券注法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含む	200円

第10号文書

課税物件	税額
保険証券	200円

第11号文書

課税物件	税額
信用状	200円

第12号文書

課税物件	税額
信託行為に関する契約書（信託証書を含む）	200円

第13号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）	税額
債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記するものは除く）		200円
債務の保証に関する契約書（主たる債務の契約書に併記するものは除く）	身元保証ニ関スル法律に定める身元保証に関する契約書	非課税

第14号文書

課税物件	税額
金銭または有価証券の寄託に関する契約書	200円

第15号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）	税額
債権譲渡または債務引受けに関する契約書	記載契約金額が1万円未満	非課税
	記載契約金額が1万円以上	200円
	契約金額の記載のないもの	200円

第16号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）	税額
配当金領収証、配当金振込通知書	記載配当金額が3,000円未満	非課税
	記載配当金額が3,000円以上	200円
	配当金額の記載のないもの	200円

第17号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）			税額
（1）売上代金に係る金銭または有価証券の受取書 …商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など注1 売上代金とは、資産を譲渡することあるいは使用させること（権利を設定することを含む）による対価および役務を提供することによる対価をいい、手付けを含む注2 株券等の譲渡代金、保険料、公社債・預貯金の利子などは売上代金から除く		超	以下
	記載受取金額	5万円	100万円	200円
		100万円	200万円	400円
		200万円	300万円	600円
		300万円	500万円	1,000円
		500万円	1,000万円	2,000円
		1,000万円	2,000万円	4,000円
		2,000万円	3,000万円	6,000円
		3,000万円	5,000万円	1万円
		5,000万円	1億円	2万円
		1億円	2億円	4万円
		2億円	3億円	6万円
		3億円	5億円	10万円
		5億円	10億円	15万円
		10億円	－	20万円
	記載受取金額が5万円未満			非課税
	受取金額の記載のないもの			200円
	営業に関しないもの			非課税
（2）売上代金以外の金銭または有価証券の受取書 …借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など	記載受取金額が5万円未満			非課税
	記載受取金額が5万円以上			200円
	受取金額の記載のないもの			200円
	営業に関しないもの			非課税

第18号文書

課税物件	課税標準（1通または1冊につき）	税額
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳	1年ごとに	200円
預金通帳、貯金通帳、信託通帳、掛金通帳、保険料通帳	信用金庫等の特定の金融機関が作成する預貯金通帳、所得税が非課税となる普通預金通帳など	非課税