申告に必要な書類の収集

1. （1）被相続人の除籍謄本　（2）原戸籍謄本　（3）戸籍の附票
   ⇒　≪　区役所または市町村　≫
   各4通以上
2. 死亡診断書
   ⇒　≪　病院　≫
   1通
3. 相続人の戸籍謄本、婚姻により除籍した人は戸籍抄本
   ⇒　≪　区役所または市町村　≫
   各4通以上
4. 被相続人の除票・相続人の住民票
   ⇒　≪　出張所または市区町村　≫
   各2通
5. 被相続人の略歴書
   （出身地、最終学歴、社会的役職、賞罰等、住所の移転状況、病歴、入退院の経過）
6. 相続人の現況経歴書
   （住所、氏名、勤務先、生年月日、電話番号）
7. 土地建物の死亡年度分の固定資産税評価証明書　（道路の非課税も含む）
   ⇒　≪　納付書持参の上　・・・　都県税事務所または市町村　≫
   各2通
8. 土地建物の登記簿謄本
   ⇒　≪　評価証明書の地番と家屋番号で申請　・・・　登記所　≫
   各1通
9. 土地（借地等についても）の公図
   ⇒　≪　登記所　≫
10. 土地の測量図、特定事業用宅地または特定居住用宅地に該当の有無とその地積
    （不整形地、建物が複数建っている土地、売却予定地は正式な測量図）
11. 建物の配置図
    （全体の土地の利用状況の説明可能なもの）
12. 建物の建築確認書（あるだけでも）、建物図面（権利証にセットしてあり）
    ⇒　≪　登記所　≫
13. 貸地、貸家の賃貸契約書
    （ない場合は貸借人の住所、氏名、契約期間の一覧表）
14. 生産緑地の指定を受けた農地の明細書
    ⇒　≪　農業委員会・都市計画課　≫
15. 死亡年度分の固定資産税納付書、課税明細書または名寄帳
    （納税証明書でもよい）
16. 個人の確定申告書の過去2年間分、当年の準確定申告書
    （死亡後4か月以内提出）
17. 同族会社の株主は、株式評価に必要な決算書および所有資産の評価計算明細書
    （取引相場のない株式の評価方法の改正に注意）
18. 有価証券、預かり証、銘柄の明細書
    （金銭信託、貸付信託、公社債、株式その他の有価証券がある場合）
19. 被相続人の過去3年間の預金通帳
    （ない場合はマイクロフィルムより作成）
20. 死亡日現在の預金の残高証明書、出資金の残高証明書、定期証書の写し
    （残高のある金融機関は全て必要）
21. 被相続人のものでありながら借名預金や相続人名義になっている預貯金の確認
    （贈与税の申告をしていない分）
22. 親類、子供に対する事業資金等の貸付金の有無、贈与税の立替負担の有無
    （預金の大口支払先・他の相続人より確認）
23. 親類、知人の会社の株主である場合は株主名簿
    （株主でない場合は必要なし）
24. 車両、機械、器具、家庭用財産のうち10万円を超えるものの明細書
    （購入年月日、価額、名称等）
25. 積立火災保険を死亡日現在解約したと仮定した場合の解約返戻金明細書
    （前納の火災保険の解約返戻金に注意）
26. 生命保険金の支払明細書、退職金の支払明細書と受取人の確認
    （確定申告で控除済みのものはまずあるものとして）
27. 相続開始前3年以内に相続人等が贈与を受けている場合はその内容
    （預金証書又は通帳からの引出し記録の確認）
28. 葬式費用（お通夜と告別式当日の費用）の領収書
    （初七日から先の支払は該当しない）
29. 公租公課の未払いの有無
    （所得税、住民税、固定資産税等）
30. 債務（借入金）がある場合は、その明細と使途・預り敷金及び保証金の明細書
    （残高明細書・賃貸借契約書）
31. 相続人全員の印鑑証明書
    ⇒　≪　分割協議書・抵当権設定承諾書・登記所・金融機関　≫
    各4通以上

※.　納税猶予の適用を受ける農地相続の場合は、別途書類あり。