お問合わせページへ

相続税記帳代行税務相談
「各種相談から相続まで 皆様のかかりつけ事務所税理士法人 遠藤税務会計事務所

お役立ち情報

新法令・通達の解説

(令和4年9月9日までの発表・公布・施行分)
令和4年度の地域別最低賃金が明らかに
令和4.9.1 東京労働局最低賃金公示第1号=最低賃金の改正決定に関する公示 ほか

使用者は、国が定めた最低賃金額以上の額を労働者に支払わなければなりません。
最低賃金には、都道府県ごとに定められた「地域別最低賃金」と、特定の産業に従事する労働者を対象に定められた「特定(産業別)最低賃金」の2種類があります。このうち地域別最低賃金は、中央最低賃金審議会が示した目安等を参考に、地方最低賃金審議会での審議・答申を得て都道府県労働局長により決定されます。このたび、令和4年度の地域別最低賃金が明らかになりました。

●すべての都道府県で引上げ

昨年に引き続き、ことしもすべての都道府県で30~33円と大幅な引上げが行なわれます。
全国加重平均額31円の引上げは、昭和53年(1978年)の目安制度が始まって以来の最高額であり、特にパート・アルバイトを雇用している企業では影響が大きいと思われ、注意が必要です。

■令和4年度地域別最低賃金

都道府県名 改定額(改定前) 発効年月日
北海道920(889)円2022年10月2日
青森853(822)円2022年10月5日
岩手854(821)円2022年10月20日
宮城883(853)円2022年10月1日
秋田853(822)円2022年10月1日
山形854(822)円2022年10月6日
福島858(828)円2022年10月6日
茨城911(879)円2022年10月1日
栃木913(882)円2022年10月1日
群馬895(865)円2022年10月8日
埼玉987(956)円2022年10月1日
千葉984(953)円2022年10月1日
東京1,072(1,041)円2022年10月1日
神奈川1,071(1,040)円2022年10月1日
新潟890(859)円2022年10月1日
富山908(877)円2022年10月1日
石川891(861)円2022年10月8日
福井888(858)円2022年10月2日
山梨898(866)円2022年10月20日
長野908(877)円2022年10月1日
岐阜910(880)円2022年10月1日
静岡944(913)円2022年10月5日
愛知986(955)円2022年10月1日
三重933(902)円2022年10月1日
滋賀927(896)円2022年10月6日
京都968(937)円2022年10月9日
大阪1,023(992)円2022年10月1日
兵庫960(928)円2022年10月1日
奈良896(866)円2022年10月1日
和歌山889(859)円2022年10月1日
鳥取854(821)円2022年10月6日
島根857(824)円2022年10月5日
岡山892(862)円2022年10月1日
広島930(899)円2022年10月1日
山口888(857)円2022年10月13日
徳島855(824)円2022年10月6日
香川878(848)円2022年10月1日
愛媛853(821)円2022年10月5日
高知853(820)円2022年10月9日
福岡900(870)円2022年10月8日
佐賀853(821)円2022年10月2日
長崎853(821)円2022年10月8日
熊本853(821)円2022年10月1日
大分854(822)円2022年10月5日
宮崎853(821)円2022年10月6日
鹿児島853(821)円2022年10月6日
沖縄853(820)円2022年10月6日
全国加重平均961(930)円

その他の新法令・通達

  • 計量制度見直しにブレーキ
  • 計量法の検定の対象となる特定計量器に追加された自動はかり3器種の使用制限の開始が5年延期されることになりました。
  • (令和4.8.5 政令第270号=計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令)
  • 技能実習に関する情報の整理
  • 技能実習計画認定申請書等の様式に、外国の送出機関ごとに割り振られた番号の記入欄が新たに設けられました。
  • (令和4.8.16 法務省・厚生労働省令第2号=外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令)
  • 登記制度のDV対策
  • DV被害者等の個人情報保護の観点から、商業登記の登記事項証明書の代表者住所を非表示にすることが可能になりました。
  • (令和4.8.18 年法務省令第35号=商業登記規則及び電気通信回線による登記情報の提供に関する法律施行規則の一部を改正する省令)

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・株式会社エヌ・ジェイ・ハイ・テック

お問合わせは
042-576-6611
または
お問合わせページへ

採用情報

おかげさまで40周年、税理士法人 遠藤税務会計事務所

〒186-0003
東京都国立市富士見台1-13-10
マロニエビル3F
(電話) 042-576-6611
(FAX) 042-573-8778
(MAIL) info@e-kaikei.com